公的年金等を受給されている方の確定申告の手続が変更になりましたので

該当する方はご注意くださいね。

平成23年分の確定申告から、公的年金に係る雑所得を有する方で、以下の要件に該当する方は、

所得税法の一部が改正されました。

『確定申告が不要となる場合』

　1.公的年金等の収入金額が（2箇所以上ある場合は、その合計額）が、400万円以下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かつ

　2.公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が、20万円以下に該当する場合

詳しくは続きを見て頂くか、後藤美代子税理士事務所までご相談下さい。

社会保障・税一体改革では、資本金１千万円未満の新設法人に対して設立から２年間は免税事業者とする事業者免税点制度を見直されることになりそうです。

５億円超の課税売上高のある事業者が、直接又は間接に支配する法人（親族、関連会社を含めた資本の持分比率が５０％超の会社）を設立した場合、資本金１千万円未満であっても、その法人の設立当初２年間については免税点制度の適用を除外する。現行の資本金１千万円以上の新設法人に対する措置と同様に課税事業者とするものだそうです。

施行は消費税率の引上げが予定される平成２６年４月１日以後に設立される法人に適用されることになりそうです。

この背景には、新設法人を利用した消費税の脱税が、ここ数年毎年１０件前後あることがわかっている

ことからきているものと思われます。

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役員報酬の規定は平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から大きく変わっていますが、

再々問題として上がってくるのが、金額改定です。

役員報酬を上げる場合も下げる場合も一応の規定が設けられてます。

今までは事業の業績がよければ、事業年度半ばにおいても役員報酬を増額させて節税対策というのも

ありでしたが、今ではそれは使えません。

ただ思うのは、上げる方は規制されてもある意味納得もいくのですが、下げる方の規制は何故か納得がいきません。

下げる方の理由も「著しい業績の悪化」に限られています（類するものを除く）。

ですが、中小企業の場合業績が著しく悪化してから役員報酬を見直していては遅いですし、

従業員さんの給与カットに踏み込む場合には、先ずは己の報酬からと思うのが筋。

で、その「著しい悪化」の判定が曲者で、下記のような判例がでました。

『業績悪化を理由にした定期同額給与の減額改定の可否が争われた事件で国税不服審判所は、役員給与を減額した事業年度の売上高・経常利益が過去の業績を比べて何ら遜色がなく、また業務目標の未達成が減額の理由であったことなどから業績悪化改定事由があるとは認められないと認定した上で、減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず、損金の額に算入することはできないと判断、審査請求を棄却した。』

なんかそこまで役員報酬に規制をするのってどうかと個人的には思ってしまいます。

詳しくは続きを読むの下記ファイルをダウンロードしてみてください。

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２０１１年３月期決算から適用されている「資産除去債務」会計基準。２０１２年２月期第１四半

期（２０１１年３～５月）決算の開示により、同基準の全上場企業への影響が明らかに。

帝国データバンクが、上場企業のなかから、定期借地契約や建物の賃貸借契約を多く交わし

ているだろう小売業について、資産除去債務会計基準適用における影響を調査したそうですが

結果は下記のとおりですが、やはり最近の傾向はより実態に即した会計基準が求められ来

ているようですし、この影響は『中小企業版新会計基準』からも理解できるように中小企

業の会計の基準にも及ぼしてきています。

1. 資産除去債務計上における影響を受けた小売業は300社、影響（損失）額は1855億2000万円に上った。セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など続く。予測通り、多店舗展開する総合スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどチェーンストアの影響額は大きい。
2. 仮に、資産除去債務の基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど36社判明。
3. 1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半ですが、従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響は大きなものとなります。

『資産除去債務』とは。

      提供サイト：帝国データーバンク

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セミナーの開催、ホームページでの集客、ＦＡＸＤＭ、本のタイトル・・・

どれもみなそれを人に伝わるようにしていくには、それなりの『キャッチコピー力』が

必要になってくると思います。

それによって、「ためになりそうなセミナーやな」とか「この本買ってみようかしら」とか。

でも、この『キャッチコピー力』。何かをするための手段のひとつに過ぎないですから

本来そのセミナーがどうなのか？きちんとコンセプトが書かれているホームページなのか？が

問われてくるはず。

逆な見方をすれば、『キャッチコピー力』がいくら優れていても中身がそれに伴ってなけれ

ば本末転倒ではないかと。

最近はその『キャッチコピー力』だけがやたら目立って

実際に受講してみたら「何これ？」と言うのが多いです。

こんな時は本当に憂鬱になります。

『キャッチコピー力』に踊らされない目を持ちたいものとつくづく思ったことが

あった最近でした。

今年の税制改正は本当にややこしかったです。

決まったのが6月下旬ですから、情報としては古いのですが、

個人事業主の決算が近いということで、消費税の税制改正についてお伝えしていきます。

改正のポイントは

１・事業者免税点制度の適用要件の見直し。

２・仕入税額控除制度における、いわゆる「95％ルール」の適用要件の見直し。

３・還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付の義務化。

詳細はＰＤＦにしていますので、ご興味のある方は読んで見てください。

ここではちょっとシンプルに。

１については、今までは、今年消費税を納めるべきかどうかは、その事業年度（個人は暦年期間　以下同じ）の2年前で課税売上高が1千万円以下かどうかで判断すればよかったのですが、改正で2年前の課税売上高が1千万円以下であってもその事業年度の直前事業年度の上半期の課税売上高が1千万円を超えていたら、2年またずして納税義務が発生します。

２については、法人個人問わず課税売上高が年間5億円を超えれば対象になります。

ならなければ今までどおり、全体の売上高に占める課税売上高が９５％以上であれば

売上にかかる預った消費税から控除する払った消費税は全額控除できます。

ということで個人事業主やさほど規模の大きくない法人であれば、1の改正が一番重要になってくると思われます。

いずれにしても帳簿等の記載・備え付けが絶対要件ですので、帳簿等の管理はしっかりしておいてくださいね。

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