小売業の資産除去債務

２０１１年３月期決算から適用されている「資産除去債務」会計基準。２０１２年２月期第１四半

期（２０１１年３～５月）決算の開示により、同基準の全上場企業への影響が明らかに。

帝国データバンクが、上場企業のなかから、定期借地契約や建物の賃貸借契約を多く交わし

ているだろう小売業について、資産除去債務会計基準適用における影響を調査したそうですが

結果は下記のとおりですが、やはり最近の傾向はより実態に即した会計基準が求められ来

ているようですし、この影響は『中小企業版新会計基準』からも理解できるように中小企

業の会計の基準にも及ぼしてきています。

1. 資産除去債務計上における影響を受けた小売業は300社、影響（損失）額は1855億2000万円に上った。セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など続く。予測通り、多店舗展開する総合スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどチェーンストアの影響額は大きい。
2. 仮に、資産除去債務の基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど36社判明。
3. 1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半ですが、従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響は大きなものとなります。

『資産除去債務』とは。

      提供サイト：帝国データーバンク