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23
1月
2012
新設法人の事業者免税制度の見直し
社会保障・税一体改革では、資本金１千万円未満の新設法人に対して設立から２年間は免税事業者とする事業者免税点制度を見直されることになりそうです。
５億円超の課税売上高のある事業者が、直接又は間接に支配する法人（親族、関連会社を含めた資本の持分比率が５０％超の会社）を設立した場合、資本金１千万円未満であっても、その法人の設立当初２年間については免税点制度の適用を除外する。現行の資本金１千万円以上の新設法人に対する措置と同様に課税事業者とするものだそうです。
施行は消費税率の引上げが予定される平成２６年４月１日以後に設立される法人に適用されることになりそうです。
この背景には、新設法人を利用した消費税の脱税が、ここ数年毎年１０件前後あることがわかっている
ことからきているものと思われます。
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